トランプ「相互関税の猶予・延長は考えていない」
連日にわたり日本を攻撃「日本に30～35％課す可能性」
関税猶予の期限迫り、交渉妥結を圧迫

ドナルド・トランプ米国大統領は、日本との貿易合意の妥結可能性に否定的な立場を示し、相互関税率を最大35％まで引き上げる可能性があると警告した。来週に迫る相互関税猶予措置の満了を前に、交渉の遅延に不満を表明し、3日連続で日本に対する圧力を強める様相を呈している。日本は早くから交渉チームを構成して関税交渉を進めてきたが、依然として合意点を見出せずにいる。

トランプ、日本相互関税24％→35％を示唆

1日（現地時間）、トランプ大統領はフロリダ州を訪問後、ワシントンD.C.に戻る専用機内で、8日に迫る相互関税猶予期間について「延長（pause）は考えていない」とし、「多くの国々に（相互関税率などを記した）1ページか1ページ半ほどの書簡を送るつもりだ」と述べた。

トランプ政権は、相互関税猶予期間の満了時点（7月8日）を期限として、各国と関税率、貿易バランス、非関税障壁の撤廃などを巡る貿易交渉を進めてきたが、最近交渉に積極的でない国々には一方的に設定した相互関税率を書簡で通告すると警告している。

特に日本に関してトランプ大統領は「交渉妥結の可能性に懐疑的」と一蹴した。彼は日本について「私は日本を愛しているし、故・安倍晋三元首相は最も親しい友人の一人だった。新しい首相も好きだ」としつつも、「しかし、他の国々と同様に30〜40年にわたり我々を搾取しており、非常に礼を欠いてきた」と述べた。続けて「我々は日本との貿易で深刻な赤字を出しており、その結果として30〜35％、あるいは我々が定めた比率の関税を課す」との立場を明らかにした。これは、4月に日本に適用しようとした24％の相互関税よりもはるかに高い数値である。

日本、なぜ我々の米を輸入しないのか？「関税賦課」で脅迫

トランプ大統領は先月30日にも、日本の米市場開放を問題視し、相互関税の一方的通告書簡を送ると圧迫した。彼はSNS「トゥルースソーシャル」に「私は日本を非常に尊重しているが、彼らは深刻な米不足に直面しているにもかかわらず、我々の米を輸入しようとしない」とし、「彼らに書簡を送るつもりだ」と投稿した。数回交渉を行ってきた日本に対しても、米国産米の輸入が不十分であることを理由に関税率を任意に決定すると脅したものである。

最近、日本では米価が昨年比でほぼ2倍に高騰しているが、国内市場保護などのために輸入を最小限に抑えている。特に日本与党の自民党は伝統的な支持層に農民を抱えており、「食料安全保障」を名分として米国などによる米市場開放の圧力に抵抗している。実際、ロイター通信によると、赤澤亮正経済再生担当大臣は1日、トランプ大統領の「対米関税」脅迫に関して「農業を犠牲にする交渉は行わない」と強調した。

米国依存度の高い日本自動車業界、関税交渉決裂なら300億ドルの損失見込み

さらに、トランプ大統領は先月30日、フォックスニュースのインタビューで、日本が米国産自動車を輸入していないことに不満を示し、「日本よ、よく聞け。君たちは（米国に輸出される）日本製自動車に25％の関税を払うことになる」と述べた。これは日本の「非関税障壁」を関税賦課の根拠として、米国製品に不利に働く政策・慣行の撤廃を求めようとする意図と解釈される。米の輸入圧力をテコに、自動車など他の品目でより大きな譲歩を引き出そうとする意図が示されたという分析である。

実際、こうした発言は、相互関税猶予の終了まで1週間も残されていない状況で出たものである。米日関税交渉が膠着状態から脱せずにいることから、関税率を通告するとして圧力をかけたのだ。米国と日本は数ヶ月間、閣僚級協議だけで7回を超えるなど貿易交渉を続けてきたが、関税率を巡る問題は依然として解決されていない。

現在、日本はトランプ大統領の25％自動車関税が基幹産業を麻痺させているとして関税免除を求めている。実際、トヨタは2026年3月に終了する会計年度において、純利益が約310億ドルにとどまると予想しており、これは前年比34.9％減少した数値であり、25％の高率関税が原因である。トランプ大統領の自動車関税政策は、再選公約の一つである「米国製造業の復活」と「貿易不均衡の解消」の一環として、就任直後から強力に推進されている。特に韓国、日本、ドイツなど主要な自動車輸出国を対象に、従来の2.5％から25％へと関税率を大幅に引き上げた。

これは日本自動車業界に大きな衝撃を与えている。日本の自動車メーカーは米国内の生産施設を拡大してきたものの、依然として相当量の車両を日本で生産し、米国へ輸出しているためである。トヨタの場合、レクサスのような高級ブランド車やハイブリッドモデルの多くを日本国内工場で生産し、米国に輸出している。

これに対し、日本政府は米国政府に対して数回にわたり関税免除を求めているが、トランプ大統領は日本の要求に難色を示している。日本が米国産自動車を輸入していない代わりに、米国は数百万台の日本車を輸入しているという理由からである。これにより外交・通商の専門家らは、日本が9日までにトランプ政権が満足するような新たな交渉カードを提示できなければ、米国が関税を一方的に通告する可能性があるとし、日本政府が農産物などの核心的な敏感品目をテコに全面的な調整に着手すると見ている。