ウクライナ「北朝鮮軍、ロシアに大規模兵力を投入する見通し」
先月も6,000人派遣のニュースが伝えられる
北、もう一つの“漢江の奇跡”を夢見るか

ウクライナ当局は、北朝鮮がロシアに最大3万人に達する兵力を追加で投入するとの見通しを示した。先月、6,000人規模の派兵が報じられてから1カ月も経たないうちに、再び北朝鮮軍の追加派遣の可能性が浮上したのだ。専門家たちは、このような北朝鮮の積極的な動きから、韓国の「ベトナム派兵」の前例を想起させると指摘している。

ロシアに北朝鮮軍が“また”派遣される？

2日（現地時間）、CNNの報道によると、現在ウクライナ情報当局は北朝鮮がロシア-ウクライナ戦争支援のために2万5,000〜3万人の兵力を追加で派遣する見通しだとしている。CNNが入手したウクライナ情報当局の分析資料によると、北朝鮮軍の追加兵力は数カ月以内にロシアに到着する見込みである。ロシア国防省はすでに北朝鮮軍が自国部隊に合流できるよう、必要な装備、武器、弾薬の提供準備を終えたとされる。ウクライナ情報当局は、北朝鮮軍がロシアが占領したウクライナ領土で戦闘に参加し、ロシア軍の戦力を強化、大規模攻勢作戦に寄与すると見込んでいる。

当局は、ロシアが兵力輸送のために輸送手段を整備している状況も把握している。実際、CNNが確保した衛星写真には、昨年北朝鮮軍を輸送したものと類似の輸送船が、5月18日にロシア・ウラジオストク近郊のドゥナイ軍港に到着した様子が捉えられている。また6月4日、北朝鮮・平壌順安国際空港ではイリューシン(IL)-76と推定される輸送機も確認された。

ただし、一部の専門家の間では、ウクライナ当局が示した2万5,000～3万人という数値は過大である可能性も指摘されている。世界平和関連問題を分析する非営利・超党派シンクタンク「スティムソン・センター」のジェニー・タウン上級研究員は、「北朝鮮にはその程度の兵力を提供する能力はあるが、精鋭部隊ではないだろう」とし、「金正恩が全面的に支援すると明言した以上、ロシアが何を要請したかにかかっている」と述べた。さらに「（派兵規模は）1万〜2万人がより現実的に思われる」とし、「ロシアの将軍たちがすでに北朝鮮で兵力を訓練していたという噂もある」と付け加えた。

北朝鮮軍の兵力損失は深刻

北朝鮮軍のロシア追加派兵のニュースが伝えられたのは今回が初めてではない。先月、北朝鮮を訪問したセルゲイ・ショイグ露国家安全保障会議書記は平壌で金正恩国務委員長と会談し、その後ロシアメディアの記者らとの席で「北朝鮮がロシア領土に埋設された地雷を除去するための工兵兵力1,000人と、ウクライナの攻撃で破壊されたインフラを再建するための2個旅団規模の軍事建設人員5,000人を派遣することにした」と明かした。

当時ショイグ書記は、「今回の派兵は北側がロシアに送る兄弟的支援の一環」とし、両国の建設的な協力が今後も継続すると強調した。北朝鮮の官営メディアである朝鮮中央通信も同時期に「両国間の条約の範囲内で共和国が協力する内容を確定し、関連計画を受け入れた」と報じたが、具体的な合意内容は公開されなかった。犠牲者が発生しうる追加派兵を住民に知らせないことで、内部の動揺を防ごうとする意図とみられる。

このように北朝鮮とロシアの間で追加兵力派遣の議論が継続しているのは、長期化する戦闘により北朝鮮軍に大きな兵力損失が生じたためである。北朝鮮は昨年11月、約1万1,000人の兵力をロシアに送った。彼らはウクライナ軍が占拠中のロシア西部クルスク戦線に配属されたが、戦闘中に甚大な被害を受け、先月後方に撤収したとされる。西側当局は、北朝鮮軍の死傷者と行方不明者が4,000〜6,000人に達すると推定している。オレクサンドル・シルスキーウクライナ軍総司令官も先月のインタビューで、北朝鮮軍の戦力が派兵から3カ月でほぼ半減したと語ったことがある。

韓国の「海外派兵」前例

一部では北朝鮮の今回の派兵と、1964年から1973年にかけて行われた韓国軍のベトナム派兵を比較する声もある。ベトナム派兵は、米軍を朝鮮半島に引き留めるために韓国が打ち出した勝負手だった。当時、アメリカは在韓米軍2個師団を引き抜きベトナム戦に投入しようとしており、徴用された米軍は韓国に戻らない可能性が高かった。軍事・経済力の面で北朝鮮に劣っていた韓国にとっては、深刻な安保の脅威が発生したわけだ。このため朴正熙政権は、米軍の代わりに韓国軍をベトナムに送ることを提案し、米軍の抽出を防いだ。

一部の専門家は、ベトナム派兵が「漢江の奇跡」と呼ばれる高度成長の土台になったと評価する。ある外交専門家は「兵士たちのドル手当、企業が稼いだ工事代金などが流入し、貧しかった韓国経済が再起の足がかりを築くことができた」とし、「韓国はこの外貨を初期資本として、京釜高速道路をはじめとする各種インフラを構築できた」と指摘した。続けて「ただし当時の韓国軍の参戦人数は32万人に達し、そのうち5,099人が死亡したという悲劇も忘れてはならない」と付け加えた。

北朝鮮もこのような経済的利益を期待している可能性が高い。国家情報院によると、北朝鮮軍はロシア派兵に対する代価として、1人あたり月2,000ドルを受け取っているという。2023年基準で北朝鮮の1人当たり国民総所得（GNI）を月換算すると約96ドル水準だが、この金額の20倍をロシアに派兵された北朝鮮軍が月給として受け取っていることになる。もしウクライナ当局の予測通りに3万人が追加派兵されれば、その分外貨流入が増加し、北朝鮮の経済的利益が最大化されることになる。北朝鮮が今後も持続的に追加派兵を実行し、ベトナム派兵の前例をたどるだろうという見通しが出ている理由だ。