取り締まり緩和→撤回→一時許可を検討
トランプ氏「農家が直接判断すべき」
現場の労働力不足への懸念から方針転換

ドナルド・トランプ米大統領は、特定の産業で働く移民者に対する「一時労働許可制度」を推進中であることが明らかになった。強硬な移民取り締まり方針の中で、農業や外食産業などの現場での労働力不足への懸念が高まり、一部の柔軟性を認める方向へ方針を転換したとみられる。

農業分野の外国人労働者対象「一時雇用許可制度」の実施

6月30日（現地時間）、NBCニュースによると、トランプ大統領は同日、フォックスニュースのインタビューで「移民者が税金を納め、農家がある程度の管理権を持てるような一種の一時許可を与える」と述べ、「現在、その作業を進めている」と語った。

トランプ大統領は「現在、15年、20年と働いてきた優秀な人々を、当局が不法入国の可能性があるとして農場から連れ去っている」と指摘し、「農場での仕事は重労働であり、他の人々はやりたがらない。そういった人々を連れ去って農家を破産させるのは問題だ」と述べた。

さらに、「我々は農家のために何かをするつもりであり、農家が直接判断すべきだ」とし、「ただし、殺人犯を雇うことはない」と付け加えた。

これに対し、国土安全保障省（DHS）の報道官も、ホワイトハウスが今月初めに特定の産業分野での移民取り締まりを緩和する方針を撤回した後、従来の立場を再確認した。

DHSは声明で「大統領は非常に明確に立場を示してきた。暴力犯罪者をかくまったり、移民税関執行局（ICE）の活動を妨害する産業には安全地帯はない」と述べ、「現場での取り締まりは公共の安全、国家安全保障、経済の安定のための重要な戦略であり、これは米国の労働者を害し、労働市場を不安定にする不法雇用ネットワークを標的としている」と強調した。

一貫性のない移民政策

トランプ大統領の今回の発言は、先月ICEが農場、レストラン、ホテルなどの産業現場での取り締まりを一時中断した後、再開した混乱の中で出された。トランプ大統領は先月12日、自身のソーシャルメディア「トゥルースソーシャル」で「農場やホテル産業で熟練した長期労働者が追放の危機にあると訴えている」と述べ、「我々は農家を守らなければならない。変化が訪れるだろう」と予告していた。

実際、NBCニュースによると、トランプ政権は当時、一時的に農場、ホテル、外食産業での逮捕を猶予したが、数日後に方針を撤回し、取り締まりを再開した。

トランプ大統領は4月にも、不法滞在中の移民者が農場やホテルで引き続き働けるようにした後、合法的に再入国できる方法を検討中であると述べていた。NBCニュースは当時、政権内部の関係者の話として、トランプ大統領がH-2A、H-2Bビザプログラムの改革にも関心を示していると報じた。

トランプ大統領が移民者の取り締まりについて一貫性のない対応を見せているのは、これらの人々を雇用してきた米国内の企業が人手不足による困難を強く訴えているためだ。特に米国の外食産業では、移民者の労働力が絶対的な比重を占めている。全米レストラン協会（NRA）によると、米国内の外食産業労働者の5人に1人が外国籍である。このうち多くは合法的に働く資格を持っているが、正当な書類を持たない移民者約100万人も業界で働いている。

経営者たちは、トランプ政権が移民者数千人の米国内での合法的地位を取り消すなど、取り締まりを強化する中で、雇用状況が悪化していると主張している。合法・不法を問わず、移民者全体が逮捕・追放への恐怖を感じ、安易に労働市場に出ることを控えているという。

メリーランド州で5つのレストランを経営するトニー・フォアマンはフィナンシャル・タイムズ（FT）に対し、「一部の従業員は恐れて出勤を控えている状況だ」と述べ、「このような仕事を望む人々が増えていない。資格を持つ従業員を見つけるのが難しくなる可能性がある」と語った。

政府の都合による善悪の区別

移民を政府の都合で「選別」する手法にも批判が集まっている。トランプ大統領は4月に行われたフォックスニュースのインタビューで、現在政権は「殺人犯」を米国外に排除することに注力していると述べ、その他の不法移民に対しては「自主的出国プログラム」を導入する意向を示した。トランプ氏は「我々は彼らに多少の金銭と航空券を提供するつもりだ」とし、「もし彼らが善良な人間であり、我々が彼らの帰還を望むのであれば、できる限り迅速に連れ戻す努力をする」と語った。これは、不法に滞在している労働者に対し自発的に出国させ、合法的な許可を得て再び米国に戻ってくることを促す趣旨の発言と受け止められている。

トランプ大統領は特に、米国内のホテル業界や農業部門が必要とする労働者の確保を支援したいとの考えも示した。現在の米国の農業およびサービス業が、移民によって提供される低賃金労働力に大きく依存している現状を踏まえた発言とみられる。これについてAP通信は、違法移民を犯罪集団とみなし、強硬な大量追放を公約してきたトランプ大統領の従来の路線と温度差のある発言だと指摘している。

もっとも、「自主的出国」は、トランプ政権が推進してきた反移民政策の核心的手段の一つに数えられる。米公共ラジオNPRによれば、トランプ政権は大規模な追放を広く宣伝する一方で、一時滞在許可を得た移民に対して合法的に付与された社会保障番号（SSN）を剥奪し、「自ら出て行け」とのメッセージを強調してきた。すなわち、米国内にとどまれば深刻な事態に直面する可能性があるという恐怖を煽り、自発的に出国すれば将来的に米国へ戻れるという希望を抱かせる構図である。

さらに、トランプ政権は発足直後、バイデン前政権下で導入された米税関・国境警備局（CBP）の移民向け事前面接予約アプリ「CBP One（ワン）」を終了させ、その名称を「CBP Home（ホーム）」へと変更し、自主的出国の意思を示すための手段へと用途を転換させた。これに対し、移民擁護団体「家族を守る移民連合」は、「移民たちはトランプ政権のレトリックを見抜けるだけの知見を持っており、“出て行けばまた戻って来られる”という言葉を真に受けることはないだろう」と警鐘を鳴らしている。

また、合法的な滞在資格を保有していたにもかかわらず「行政上のミス」により強制送還されたエルサルバドル国籍の移民に対し、何の証拠もなく「テロリストでありMS-13ギャングの一員だ」と主張し続けるトランプ政権の姿勢を鑑みれば、「自主的出国後に合法的に再入国可能」とする主張の信頼性は著しく揺らぐ。米連邦最高裁判所は、トランプ政権が今年4月15日に犯罪組織の構成員と認定してエルサルバドルの収容所に送還したキルマル・アブレゴ・ガルシア氏に対し、犯罪歴は一切存在しないとの判断を下し、米国への送還を命じた。しかし、トランプ政権はこの判決に対して沈黙を貫いている。